労働基準法で責任を負うのは？
労働基準法は、派遣元と派遣先とどちらが責任を負うでしょうか？
原則的に、派遣元事業主が雇用主として責任を負いますが、一部は、派遣先が責任を負うものがあります。
労働基準法
| 派遣元が責任を負う主な内容 | 派遣先が責任を負う主な内容 |
| 労働条件 賃金 変形労働時間制 フレックスタイム制 時間外・休日労働の協定の締結・届出 割増賃金、年次有給休暇 産前産後の休業 災害補償 就業規則の適用 法令・規則の周知義務 労働者名簿・賃金台帳の管理 ※派遣労働者の派遣先の時間外労働における36協定の締結、届出。 |
労働時間、休憩、休日など時間の管理 年少者の労働時間および休日、深夜業、危険物有害業務の就業制限 産前産後の時間外、休日、深夜業 育児時間 法令・規則の周知義務 （修業規則を除く。） |
労働安全衛生法
| 派遣元が責任を負う主な内容 | 派遣先が責任を負う主な内容 |
| 衛生管理者の選任など 健康診断 一般健康診断の結果通知 |
就業制限 作業環境測定 作業時間の制限 病人の就業禁止 |
罰則
・派遣元が欠格事由に違反、法律に違反き、許可条件に違反した場合
→許可の取消、事業開始命令または事業停止命令
・許可や届出をせずに労働者派遣事業を行ったときや派遣先が派遣受け入れ期の制限に違反したとき
→罰則対象
・派遣先が法律違反をおこなった場合、是正勧告に従わない場合
・派遣受け入れ期間の制限に違反、違反是正勧告、この勧告に従わない場合
・派遣労働者への雇用保険契約の申し込み義務違反の場合
→企業名の公表の場合がある
派遣先管理台帳の整備、派遣先責任者の選任が適切に行われていないとき
→罰則の対象
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