派遣事業の更新と変更
許可の有効期間の更新
一般労働者派遣業の許可の有効期間は3年です。
引き続き行うときは、許可の有効期間が満了する日の30日前までに、 十分な余裕をもって更新の申請をする必要があると思います。
（許可有効期間更新申請の手数料は、5万5千円×一般労働者派遣業）
手続き、要件などは、新規許可の際とほぼ同額。
変更手続き
次に掲げるものに変更が生じたときは、次の書類を提出してください。
＜一般労働者派遣事業変更手続き＞| 事 項 | 手続き |
| 許可証の亡失、滅失 | 許可証再交付申請（速やかに） |
|
1.氏名または名称 2.住所 3.代表者の氏名 4.代表者を除く役員の氏名 5.役員の住所 6.一般労働者派遣事業の名称 7.一般労働者派遣事業の所在地 8.派遣元責任者の氏名 9.派遣元責任者の住所 10.特定製造業務への労働者派遣の開始、終了 11.一般労働者派遣事業を行う事業所の新設 12.一般労働者派遣事業を行う事業所の廃止 |
変更届出 （事後10日以内、 ただし8. および9. は30日以内） 許可証書換申請 （1. 2. 6. または、7. の変更に限り、 上記変更届と併せて行ってください。） |
| 一般労働者派遣事業の廃止 | 事業廃止届（事後10日以内） |
特定労働者派遣事業変更手続き
| 事 項 | 手続き |
|
1.氏名または名称 2.住所 3.代表者の氏名 4.代表者を除く役員の氏名 5.役員の住所 6.一般労働者派遣事業の名称 7.一般労働者派遣事業の所在地 8.派遣元責任者の氏名 9.派遣元責任者の住所 10.特定製造業務への労働者派遣の開始、終了 11.一般労働者派遣事業を行う事業所の新設 12.一般労働者派遣事業を行う事業所の廃止 |
変更届出 （事後10日以内、 ただし8. および9. は30日以内） |
| 届出の種類 | 手続き |
| 事業報告書 収支決算書 |
毎事業年度経過後3ヶ月以内に事業所ごと提出 |
| 海外派遣の届出 | 海外派遣を行う場合 |
| 個人事業主が死亡した場合のとり扱い（一般・特定労働者派遣事業共通） | 10日以内に、その同居の親族または法定代理人が届出。死亡後1か月間は継続してもよく、その間に新規の許可申請を行う。 |
| 法人の合併などの取り扱い 吸収合併 |
|
| 法人の合併などの取り扱い 新設合併 （合併する法人がすべて解散し、それと同時に新法人が設立する場合） |
合併後に一般労働者派遣業を行う場合は、新規許可申請が必要。 |
| 法人の合併などの取り扱い 営業譲渡、譲受の場合の取り扱い |
吸収合併に準じた取り扱いとなる。 |
＜スポンサードリンク＞